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〒709-3111
岡山市北区建部町福渡1000番地
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E-mail.
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病院組合

組合の概要

1 根拠法令

 地方自治法に基づいて医療事務を共同処理(病院事業)するために設置された一部事務組合で「特別地方公共団体」に分類されます。

2 経営する病院等とその沿革

 岡山市久米南町国民健康保険病院組合は、岡山市久米南町組合立国民健康保険福渡病院と岡山市久米南町組合立訪問看護ステーションを経営しています。

年 月事 項
昭和24年 10月福渡町外7ケ町村病院組合の組合立福渡病院開設、福渡835番地
  久米郡→福渡町、鶴田村、弓削町、神目村、龍山村
  御津郡→建部村、上建部村 赤磐郡→竹枝村
  内科・外科(一般31床)
昭和24年 11月診療開始
昭和25年 7月産婦人科増設
昭和29年 4月町村合併により福渡町外5ケ町村組合立となる
  (福渡町、鶴田村、久米南町、建部村、上建部村、竹枝村)
昭和30年 2月町村合併により福渡町外2ケ町組合立となる(福渡町、建部町、久米南町)
昭和33年 6月国民健康保険直診病院として発足
昭和33年 10月基準給食 許可
昭和35年 4月福渡1005番地に新築移転 内科、外科、産婦人科(一般60床)
昭和37年 4月地方公営企業法の適用
昭和37年 10月基準看護I類 許可
昭和38年 5月基準寝具 許可
昭和39年 11月救急病院 告示
昭和42年 1月町合併により建部町久米南町組合立国民健康保険福渡病院となる(御津郡建部町・久米郡久米南町)
昭和53年 10月福渡1000番地に新築移転 内科、外科、産婦人科、整形外科、理学診療科(一般60床)
昭和54年 6月温泉を導入・温泉浴施設を許可
平成 3年 5月自治体立優良病院 会長 表彰
平成 4年 4月CT(全身用コンピューター断層撮影装置)導入により診療開始
平成 6年 2月3階増築(613.65㎡)リハビリテーション及び管理部門整備
平成 6年 8月薬局等改良工事
平成 6年 10月眼科開設、産婦人科が婦人科となる
平成 8年 5月自治体立優良病院 自治大臣賞 表彰
平成 8年 11月血液透析室開設、診療開始
平成 9年 3月駐車場新設(65台)
平成11年 4月訪問看護ステーション開設
平成12年 4月居宅介護支援事業所、通所リハビリテーション開設
平成17年 8月CT入れ替え
平成18年 10月精神科開設
平成18年 12月外来及び病棟の改修(58.40㎡増築)
平成19年 1月合併により岡山市久米南町組合立国民健康保険福渡病院となる
平成19年 3月脳神経外科開設
平成19年 8月泌尿器科、循環器内科開設
平成20年 8月心臓血管外科開設
平成24年 4月形成外科開設、通所リハビリテーション休止(平成25年3月廃止)
平成25年 2月入院基本料(施設基準)を15:1から13:1に変更
平成25年 4月居宅介護支援事業所を休止(平成26年3月廃止)
平成27年 2月入院基本料(施設基準)を13:1から10:1に変更
平成27年 9月温泉の導入を中止・温泉浴施設を休止
平成28年 8月末梢血管外科外来(院内標榜)開始
平成29年 10月許可病床を一般60床から52床に減床
平成29年 11月地域包括ケア病床の算定開始
一般病床52床のうち20床を地域包括ケア病床に転換(一般32床、地域包括ケア20床)
平成30年 4月入院基本料の再編・統合により急性期一般入院料7(32床)及び地域包括ケア入院医療管理料2(20床)となる
現在に至る

2 組織

 岡山市久米南町国民健康保険病院組合の行政組織は、市町の首長に該当する管理者のもと、次のとおりとなっています。

 市町と同様に地方自治法に定められた議会(組合議会)があり、条例、予算等の審議が行われます。議員数は10名で、岡山市5名、久米南町5名です。議員の選挙の方法は直接選挙によらず、それぞれの市町議会において議員の中から選ばれる間接選挙となっています。

決算に基づく資金不足比率の公表について

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、 平成28年度決算に基づく資金不足比率を次のとおり公表します。

平成29年11月24日

特別会計の名称
資金不足比率
岡山市久米南町国民健康保険病院組合
病院事業会計

(マイナス)

※資金不足がないため、比率は「-」で表記しています。

公営企業における資金不足比率=資金不足額(A)÷事業の規模(B)

×100

A 資金の不足額(法適用企業)= (a-b) + c - (d-e) - f > 0 の場合の額
 a 流動負債
 b 当年度同意等債で未借入または未発行の額
 c 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高
 d 流動資産
 e 翌年度に繰り越される支出の財源充当額
 f 解消可能資金不足額

B 事業の規模(法適用企業)= 営業収益の額 - 受託工事収益の額

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について公表します。

公立病院改革プラン

(参考資料)新しい改革プランを策定するにあたって